SmartStreamのリファレンス・データ・サービス部門がRegRegistryサービスを開始
最近の制裁金事例は、規制当局がポストトレードのトランザクション・レポーティングにおける不備に対して、忍耐を失いつつあることを示しています。Smartstreamのリファレンス・データ・サービス担当、リンダ・コフマンは、専門的なデータサービスが企業のコンプライアンス能力向上に役立つと提言しています。
「業界で高まるニーズに応え、Smartstreamのリファレンス・データ・サービス部門はRegRegistryサービスを開始しました。」Smartstream執行副社長、リンダ・コフマン
2025年1月、英国金融行為規制機構（FCA）は、金融商品市場規則（MiFIR）第26条第1項に違反したとして、グローバルなブローカー企業に対し99,200ポンドの制裁金を科しました。これは、英国の規制下におけるトランザクション・レポーティングの不備に対するFCA初の法的執行措置となりました。
2022年10月1日から2023年3月31日の間、当該ブローカーは、法人ブローカー口座の一つを通じて行われた個別株の差金決済取引（CFD）デスクによる取引に関し、翌営業日の終業時までに、あるいは一切、トランザクション・レポートをFCAに提出しませんでした。最終的に、同社が提出しなかったレポートは合計46,053件に達しました。
付随するプレス発表において、FCAは、監督下の企業に対し、取引された金融商品の種類、取引の時期と方法、および取引主体に関する完全かつ正確な情報を求めていることを強調しました。
このデータは効果的な市場監視を行う能力において重要な役割を果たすため、当局は、当該ブローカーが個別株CFD事業部門の約60%に相当するトランザクション・レポートを翌日までに提出しなかったことを特に深刻視しました。同社が不一致を特定していながら、主体的に報告しなかったという事実が、事態をさらに悪化させました。
2024年11月に発行された最新の「Market Watch 81」ニュースレターも、不適切なトランザクション・レポーティングに対処しようとするFCAの意向を強調しています。英国の金融商品市場指令（MiFID）トランザクション・レポーティング制度の監督について、規制当局は、不完全で不正確なトランザクション・レポートが引き続き特定されているとコメントしました。
さらに悪いことに、データ品質の問題が特定され、是正されたとされる後でも、問題が持続したり再発したりするケースが見られました。FCAは、企業がこれらの調査結果に留意し、関連する要件を遵守するためにトランザクション・レポーティング環境を強化することを期待しています。
では、なぜデータ品質の問題が解消されないのでしょうか。また、組織はそれらを是正するために何ができるのでしょうか。
悩みの種の一つは、絶えず進化し続ける規制環境の性質です。OTC取引のどの取引相手がPTT報告を行うべきかを決定する、MiFIRのポストトレード透明性（PTT）ルールの最近の変更を考えてみましょう。EUのMiFIRレビューと英国のホールセール市場レビューを受けて、EUは2025年2月に指定公開事業体（DPE）制度を導入し、英国は2024年4月に指定報告者（DR）制度を導入しました。
これらの変更に伴い、企業はまず、システマティック・インターナライザーとPTT報告の関連性が廃止されたことを認識する必要があります。次に、OTC取引を行う際、取引相手がDRであるかDPEであるかを判断しなければなりません。金融機関が報告漏れや過剰報告を避け、規制当局の監視対象となるのを防ぐためには、取引相手のステータスを正しく特定することが不可欠です。しかし、この目標を迅速かつ効率的に達成できるかどうかは、信頼できるデータへの容易なアクセスにかかっています。
